以下についてお教えください。

税目：法人税

対象顧客：法人

前提条件：

１）NPO法人Aはある特定のスポーツ種目の国際的な普及を目的に国内で設立されて活動をしています。

２）このスポーツ種目の国際連盟（非営利団体）から活動実績を認められてアジア地区の普及活動について75,000米ドル/年の資金援助をうけることになりました。

３）資金援助について英文で書面を交わしますが、活動資金の援助であることや使途に制限がないことが明記されます。

４）Aはこの資金を活動費用として交通費や人件費に充てる予定ですが使い切れずに半分以上は内部留保される見込みです。

５）Aは年間の活動実績を国際連盟に報告し、その内容によって国際連盟は次年度も援助を更新するかどうか決めます。

質問：

・２の資金援助は収益事業ではないと思いますが正しいでしょうか。

・海外からNPO法人が資金援助をうける場合に税務的に注意すべき点がありましたらアドバイスいただけますでしょうか。

非営利はなれておらず、金額が大きいので心配になり、質問をしました。

すみませんが、よろしくお願いします。