[soudan 06093] 繰延資産について
2024年10月09日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


法人税(鎌塚祟文税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


・当社(以下A社とします)は飲食業です。

・この度、飲食業以外の他業種(美肌クリニック)に進出

・しかしA社としては美肌クリニック業は全くの素人であるため、

 開店場所選定もドクター、従業員雇用もやったことがない

・A社(のような素人)と美肌クリニック業を取り持つ

 コンサル会社(以下B社とします)があり、

 開業準備としてA社はB社に1,000万円支払った

・クリニックが軌道に乗って利益が出れば、

 A社は利益を受けられるというスキーム

・B社はA社のような資金提供者を数社集め、

 開業場所の選定から従業員雇用、内装工事の手配、

 開業に関するレクチャーなどを行う。

 これがコンサル費としてA社に請求した1,000万円の内容

・B社からA社に請求したコンサル費1,000万円の業務はすべて完了したが、

 クリニック自体の開業はA社の今期(決算日10/31)には間に合わず、来期以降になる


【質  問】


①A社がB社に支払ったクリニックの開業準備の

 コンサル費1,000万円は繰延資産の開業費に該当しますか。

 もちろんA社は飲食業として20年以上営業を行っています。

②開業費に該当しない場合、法人税法施行令第14条1項6号ホの

 「自己が便益を受けるために支出する費用」に該当しますか。

③①の開業費に該当した場合、クリニックはまだ開業前だが

 支出事業年度である今期に全額償却して問題ないでしょうか。

④②の法人税法施行令第14条1項6号ホの繰延資産に該当した場合、

 クリニックはまだ開業前だが支出事業年度である

 今期から償却開始して問題ないでしょうか。


【参考条文・通達・URL等】


法人税法第2条第24号

法人税法第32条

法人税法施行令第14条1項

TAINS法人税 相談事例 法人事例001925

TAINS法人税 相談事例 法人事例001972




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