税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①富裕層向けに美容整形や美容医療のコンサルティング、クリニックの斡旋、

　クリニックの集客の新規事業を開発中の法人（代表１名のみ）からの相談です。

　新規事業は開発中のためまだ売上はありません。既存事業の売上はございます。

②市場調査やコンサルティングのために、

　代表自らが美容整形・美容医療を体験しています。

　代表本人の主張では、自身で体験をしない限り、

　顧客に対してコンサルティングをするのは不可能ということで、

　法人の必要経費であると主張しております。

【質　　問】

①美容整形・美容医療などについては、仕事のために実施したとは言え、

　プライベートな部分の切り分けができないと考えます。

　このような仕事とプライベートの区切りができない経費につきまして、

　法人の経費として計上することは可能でしょうか。

②法人の必要経費として否認されるリスクをゼロにするのは難しいと考えておりますが、

　リスクを減らすためには、どのような証跡を残しておく必要がありますでしょうか。

③仕事に対する効果とプライベートに対する効果を半々と考え、

　50％を個人負担にするという考え方はとりえますでしょうか。