税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人が、退職希望者に対する各種助言・情報提供・指導・調査、

失業保険や社会保険給付金の申請サポート、

退職後の各種アドバイス等のコンサルティング業務を行っている。

コンサルティング契約の有効期間は、

①10ヶ月を目安とし、基本手当の受給を終えたとき、

②28ヶ月を目安とし、疾病手当の受給を終えたとき、としている。

契約期間中は、顧客への継続的なフォローが必要となる。

コンサルティング報酬は、一括払い、分割払い（最大10回）としている。

【質　　問】

売上計上基準、消費税計上基準は、下記の通りで宜しいでしょうか。

契約時　売掛金　/　前受収益

毎月　前受収益　/　売上高　（契約期間按分、課税売上高）

資金回収時　預金　/　売掛金

コンサルティング契約が、目安とする期間より前に終了する場合は

如何でしょうか。

例えば、当初の目安より、契約が1-2ヶ月程度早めに

終了する場合も想定されますが、

実務上、当初契約期間で継続的に収益計上処理をすることは、

許容されるものでしょうか。

留意事項等もありましたら、

ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通2-1-21の2