税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

Ａは個人で税理士事務所を営んでおり、源泉徴収義務者であるが、

同じく個人で税理士事務所を営むＢから、個人事業主甲を紹介もらい、

Ａと甲は税務顧問契約を結んだ。ＡはＢに甲を紹介してもらった見返りとして、

Ａと甲の年間顧問料を基に計算した金額を毎年9月末と3月末に支払い続ける事を約束した。

【質　　問】

Ｂは税理士と公認会計士の資格を有しますが、ＡからＢへの支払は

顧問先の紹介手数料であり、税理士・公認会計士報酬には該当せず、

第204条第１項第２号の「弁護士」等への支払には該当しない、

という考え方でよろしいでしょうか。

また一方で、ＡとＢは、ある一社へ共同してサービスを提供しています

（共同して業務を行う顧問先が一社あります）が、今回の甲とは一切関係ありません。

Ｂは専属的にＡの業務に従事しているわけでもありませんが、

「特定の個人に継続的に謝礼を支払っている場合には専属とみなされ」

源泉徴収義務が発生するケースもあると理解しています。

そこで今回の場合、紹介に関する契約書等も存在せず、不定期な紹介ではありますが、

半年に一回の支払等の事実から「専属とみなされる」その理由により、

手数料の支払時に源泉徴収義務は発生するでしょうか。

ご教示の程よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

第204条第１項第２号の報酬・料金

第204条第１項第４号の報酬・料金