税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A株式会社
・資本金　3,200,000円
・中国人B（非居住者）は、中国で情報収集等をしており、A株式会社は、Bへ給与を支払っています。
・国外源泉所得に該当するので、源泉所得税は徴収せず、給与を支払っています。

【質　　問】

●租税特別措置法基本通達42の12の5－1の4に
「・・給与等とは、所得税法第28条第１項に規定する
給与等をいうのであるが・・・」
とあります。

中国人B（非居住者）へ支払った給与等は、国外源泉所得に該当し、
所得税法第28条第１項に規定する給与等に該当しないと、考えました。
（よくある質問Q22とは違い、Bは、一時的に海外で働いているわけでもありません。）

●租税特別措置法 第42条の12の5④二に、
「国内雇用者　法人の使用人のうち当該法人の有する
国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるものに
該当するものをいう。」とあります。

中国人B（非居住者）は、賃金台帳に記載されていても、
国内の事業所に勤務していないので、
国内雇用者に該当しないと、考えました。

（質問1）
賃上げ促進税制における国内雇用者に対する給与等の中に、
中国人B（非居住者）へ支払った給与等は、
賃金台帳に記載されていても、
国内雇用者に対して支払った給与等に含まれないと考えますが、
いかがでしょうか？

（質問2）
【soudan賃上げ促進税制における非居住者（国外源泉所得）給与の取り扱いにつきまして】の
ケースでは、リモート勤務の為、非居住者であっても「賃金台帳」に掲載されている者であれば、
国内雇用者に、該当するということでしょうか？

ご指導宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第42条の12の5
租税特別措置法基本通達42の12の5－1の4
租税特別措置法施行令 第27条の12の5第1項

中小企業向け 賃上げ促進税制　よくあるご質問 Q&A
Q8．国内雇用者とは。
A8．法人又は個人事業主の使用人のうち
その法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき
作成された賃金台帳に記載された者を指します。
パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、
使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、
個人事業主の特殊関係者は含まれません。

Q22．一時的に海外で働いている者等はどのように取り扱えばよいか。
A22．国内雇用者の要件は「法人又は個人事業主の使用人のうち
その法人又は個人事業主の国内に所在 する事業所につき
作成された賃金台帳に記載された者」であることです。
そのため、海外に長期出張等を していた期間も、
国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、
給与所得となる給与等の支給を受けている方は、
一時的に海外で勤務をしていた期間も国内雇用者に該当します。