税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

クライアントは飲食店運営法人の元役員で、
令和7年3月末に退職し、同年4月から個人事業主として
当該店舗の営業を引き継いでいます。

店舗内装・設備・備品等は、
当初1,000万円(法人の取得対価相当）で
譲り受ける予定（口頭協議のみ）でしたが、
退職や資産譲渡等を巡る紛争により、
法人側は2,000万円への増額を主張しており、
譲渡対価は未確定で、契約書・請求書等も作成されていません。

なお、当該資産はクライアントが令和7年4月から事業の用に供しています。

【質　　問】

①所得税について

譲渡対価が未確定の状況で、
当初予定額の1,000万円を取得価額として、
固定資産の減価償却費及び少額備品等の消耗品費を
計上することは可能でしょうか。

②消費税について

譲渡対価が未確定で、契約書等の根拠資料もない状況において、
当初予定額の1,000万円を課税仕入れとして
計上することは可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第49条、所得税法施行令第126条、消費税法第30条