税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

平成２９年7月に相続が発生し
被相続人の相続人はA、B、Cの三名(いずれも子・配偶者は以前死亡)であった。

遺言書の有効性について争いがあって、裁判となっており、
相続税の申告書は平成30年5月に期限内で未分割のまま申告した。

その際「3年以内の分割見込書」も同時に提出している。

その後分割について変化はなく、法定申告期限より
3年を経過した日から2か月以内の令和３年６月に
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の
承認申請書」を提出している。

その後、裁判で遺言書の有効性が認められ、
相続人Aが相続財産の大部分を取得することになった。

それに対して、相続人Bが令和６年９月に遺留分減殺調停を申し立てた。

令和8年12月に調停が進行し合意に至りそうである。


【質　　問】

この場合において
①本来ならば、裁判で遺言書が認められた時点で、
一旦、修正申告及び更正の請求をすべきだったのでしょうか。

というよりも、遺言書がある時点でその内容に基づいて
分割申告をすべきだったのでしょうか。

③上記①を踏まえても、既に当初申告から
７年の除斥期間を過ぎていますが、
相続税法３２条１項１号に基づいて、
そのことが生じたことを知った日から4カ月以内に
更正の請求をすることは認められるか？
また同様に修正申告の提出は認められるか？

③それとも相続税法３２条１項６号・相続税法施行令８条２項１号により
更正の請求及び修正申告は認められるか。

④更正の請求及び修正申告が認められた場合に、
小規模宅地等の特例は適用できるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法５５条、１９条の２第２項
相続税法３1条、３２条
相続税法施行令８条