税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

(1) 2期前（令和6年7月期）に売掛金319,000円が発生した。

(2) 売掛先とは令和5年頃から継続的に
取引を行っており、本売掛金は役務の提供に係るものである。

(3) 売掛先との取引は令和6年7月に停止した（取引停止の時点）。

(4) 売掛金の発生以後、弁済はない。

(5) 取引停止後、令和6年9月頃から5回にわたり
電話による支払督促を行った。

(6) 担保・保証はなし。

(7) 令和8年8月に、売掛先から資金繰りの
悪化を理由に支払えない旨の回答を受けた。


【質　　問】

(1) 通達9-6-3は「債務者との取引を停止した時
（最後の弁済期日又は最後の弁済の時が
取引停止の時より後である場合には、それらの時）
以後1年以上経過した場合」に貸倒れ計上できるとしている。
この1年の期間計算において、取引停止後に
行った支払督促の期間は算入してよいか。

(2) 支払督促を開始した時点ではなく、
売掛金の債権が確定した時点を起算点とすることでよいか。

(3) 当該売掛金は2期前に発生しており、
要件を満たした時点の事業年度（今期または前期）
のいずれで損金算入すべきか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm