税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・BtoBギフトプラットフォームを運営
・Sansan「Eight」経由で、当社＝売主として個人に対象商品を販売。
Stripe決済、適格簡易請求書（領収書）を発行予定。

・対象商品：
①物品ギフト（タオル・名刺入れ・タンブラー等）
②飲食料品ギフト（お茶・コーヒー・チョコ・スイーツ等）
③デジタルギフト（いわゆるLINEギフト券やgiftee Box等の券型）
④上記①～②＋デジタルの詰め合わせ（例：名刺入れ＋チョコ、giftee Box付き配送）。
酒類は取扱いなし。

・価格構成：卸値（仕入）＋上乗せ率（手数料相当）＝販売価格。


【質　　問】

Q1. 飲食料品ギフトの税率
・飲食料品（お茶・コーヒー・チョコ等）を当社が売主として販売する場合
軽減税率8%になると考えられますが、「ギフトリンクでラップして
提供している（送付サービス）」ことを理由に役務として10%一律にする
整理することは可能でしょうか。


Q2. 一体資産（組み合わせギフト）の判定
・物品＋飲食料品の詰め合わせを単一価格で販売する場合、
一体資産として
「税抜1万円以下 かつ 食品価額割合2/3以上なら全体8%、
それ以外10%」で判定し
SKU単位で1税率に固定する運用で合っておりますでしょうか。

・また、価額割合の算定方法は、継続的に運用すれば原価ベース又は
売値ベースのいずれでも可能の理解でよろしいでしょうか。


Q3. デジタルギフト（いわゆるLINEギフト券やgiftee Box等の券型）の課税区分
＝ 既存BtoBの10%処理の妥当性
・giftee Box等のeギフト券の提供について
(a)物品切手等の譲渡として非課税で処理すべきでしょうか。

(b)又は、当社の送付・管理等を含む役務提供として課税10%で
処理することは可能でしょうか、
・仮に役務提供として課税10％で処理したい場合、
約款や規約等でギフト券の提供は
付帯物であくまでも主たるサービスが
当社プラットフォームを利用した送付・管理等を
含む役務提供サービスとする建付けは可能でしょうか。


Q4. 適格簡易請求書（Stripe自動領収書）での税率表示
・当社が交付する領収書を適格簡易請求書とする場合、
税率ごとの区分・消費税額（または適用税率）の
表示が必要だと考えられますが、非課税商品が
含まれている場合は、下記のような記載をすることになりますでしょうか。

10％対象、8％対象、非課税対象の名称を領収書へ記載

Q5.「一律10%」案の可否と条件
・運用簡素化のため全商品を課税10%で統一したい場合、
事実認定の話になりますが、当社プラットフォームを
利用した送付・管理等＝役務提供契約として構成する等の
料金ということを約款や規約に記載すれば可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_05.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/58.pdf