税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

株式会社です。
美術作品の企画制作を行っています。
全国各地の芸術祭に参加し、美術作品を展示、
納品するので基本的に在庫は残りません。
材料代、現地での作業代、旅費、アーティストフィー、
監修代、諸経費などが売上としてあがります。

【質　　問】

企画から制作・納品までを一貫して行っているため、
製造業に該当するものとして第3種事業になるようにも思うのですが、
実際に売上に対して3割ほどの原価が発生しています。
一方で、納品するものは芸術作品であるため、
第5種事業に該当する可能性もあるのではないかと考えています。
どちらの事業区分に該当するのが妥当でしょうか。
日本標準産業分類には「芸術家業」がありますが、
これは個人の芸術家を想定したものであり、
法人の場合はまた異なる考え方になるのでしょうか。

また、企画・デザイン料、制作費、設置工事費、
運営・メンテナンス費用などが一つの契約に
含まれている場合、請求書上で内訳を区分し、
それぞれ異なる事業区分を適用する必要があるのでしょうか。

区分する必要がある場合、加工賃や設置作業など、
現地で発生する費用については、事業区分の
判定上どのように取り扱うのが適切でしょうか。

これらを一体として芸術作品の創作に係る業務と捉えてよいのか、
それとも業務内容ごとに区分して判断すべきなのか、
ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

日本産業分類…
7272 芸術家業
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/03/7272