税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

離婚に関する契約公正証書について

【質　　問】

父「甲」と母「乙」がH23に離婚しました
その際に当時12歳の「丙」と9歳の「丁」という子供がいます。

最近、相談があり、令和８年１０月（平成38年）に、
すでに成人した甲から丙と丁へ、甲所有の土地建物の所有権移転をするとのことでした。

理由は下記です。

H２３年の離婚に関する契約公正証書を締結したのですが、以下内容抜粋です。


その文言の中に、養育費等の条項に、

・甲は、乙に対し、丙と丁の養育費の支払いに代えて、
不動産の所有権を丙及び丁に等分割合で譲渡することとし、
本件不動産について所有権移転登記手続きをする義務のあることを認める。

・甲は、後記「住宅ローン債務の表示」記載の
住宅ローン債務が完済されたときに、本件不動産について、
丙及び丁へ等分割合の所有権移転登記手続きをする。
登記手続きに要する費用は、甲の負担とする。

と記載あります。


こちらの課税関係はいつ、どのような課税が発生するでしょうか？
いつ、どんな原因で、どういう課税関係になるのか不明だったので、
相談させて頂きました。
宜しくお願い致します。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無し