税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人は、20年ほど前に米国人と国際結婚し、
その後、米国モンタナ州に夫と居住していた。
グリーンカード（永住権）はあるが、アメリカ市民権（国籍）はない。

子供はおらず、日本に父母（日本人）が健在である。

日本に被相続人名義の預金が400万円余りあるのと
被相続人の妹（日本在住の日本人）が受取人の年金保険が4300万円程ある。
被相続人とその配偶者の生活のための共同預金があるようです。


【質　　問】

日本の相続税が適用され、被相続人の両親と配偶者が相続人、
被相続人の妹が遺贈にそり財産を取得したものとして、
全財産に対して相続税の申告が必要ということでよいですか？
配偶者は、制限納税義務者になるのでしょうか？
夫婦の生活のための共同預金というものについての分け方について、
モンタナ州の州法、または
アメリカとの租税条約の影響はあるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法の適用に関する通則法36条