税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

定期借家契約について
期間は定められているが、中途解約条項が入っている。

この中途解約の条件が、残代金の75％を支払ったら解約できる。
とされている場合について

【質　　問】

税務上　賃貸借取引かリース取引かの判定において

・解約不能か
・フルペイアウトか
が重要な論点となると思いますが

今回の場合、定期借家契約であっても中途解約条項が入っています。
　中途解約の場合には残代金の90％以上を払う事となっていない
(中途解約の場合には、残代金の75％を支払う事としている)
この場合については、法人税法上のリース取引ではなく
賃貸借取引だと解釈して問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達　12の5-1-2 解除をすることができないものに準ずるものの意義