税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社は法人です。

・電車による通勤のために必要な通勤定期券を購入するために
　通勤手当を支給しています。

・通勤手当は、1か月分の通勤定期券（合理的な通勤経路）
　の金額と同額を毎月の給与とともに支給しています。

　（ごく一般的な通勤手当です）
・通勤手当は非課税限度額である15万円以内であれば、
　全額を非課税として、当該通勤手当は源泉徴収していません。

・従業員A（月額甲欄で給与計算）は、
　通勤手当として毎月約6,000円を受給しています。

・従業員Aは3年前に入社し、入社以来ずっと約6,000円の
　通勤手当を受け取っていましたが、一度も通勤定期券を
　購入していませんでした。

・従業員Aは通勤定期券を購入しておらず、
　毎日自転車通勤していることが発覚しました。

・従業員Aに対する処分が検討されていて、
　過去3年間分の通勤手当を返還させる可能性があります。


【質　　問】

通勤定期券の購入に拘わらず、非課税とされる通勤手当として
給与所得には含めず、源泉徴収は不要のままで問題無いでしょうか。
（これまでの年末調整をやり直す必要は無い）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令 第20条の2