税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A協同組合（以下A）が、土地と建物（ビル）を
所有しており、土地を売却することになりました。

なお、Aは、来期に解散・清算予定です。


＜取引内容＞
土地をB社が6,000万円で購入する。

B社による土地の購入は、建物解体が前提である。

建物の所有権はAのままで、解体はB社の費用で行う。

テナントの立ち退きに関する費用はAが一部負担する。


契約書は「土地売買契約書」となっており、
建物についての記載はありません。


【質　　問】

法人税法基本通達7-7-2には、有姿除却に
ついての記載があります。

建物の未償却残高は800万円です。

法人解散が前提であるため、今後通常の方法で
事業に使う可能性はありません。


この場合、Aによる建物の処理について、
(1)通達の文面通りに、未償却残高-処分可能見込額＝除却損、として良いのか

(2)仮に、(1)が良いとして、処分可能見込額についてです。

建物の価値より解体費用の方が大きければ、ゼロとして良いのか。


以上2点、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達7-7-2