税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

現在、貸手としてリース取引の処理を第2法の延払い基準を採用しています。
今後は、第3法の利息相当額を計上する方法を採用する予定です。
令和9年4月1日から経理方法を変更する予定です。

【質　　問】

消費税法上は　過去の取引については、未計上部分を一括計上するか、
10年均等計上するか選択する事となります。

今回　会計処理では、仮受消費税を一括計上し
申告については10年均等計上を採用したいと考えております。

①その場合、仮受・仮払消費税の金額と
　納付税額に差額（次年度以降に繰り延べる金額）に差額が生じると思うのですが
　この金額は、雑損・雑益　として費用・収益処理をして
　法人税等の申告の際に損金・益金　として処理をする事となるのでしょうか。
　又は、仮勘定を使用し　仮受消費税の金額を10分の1ずつ消していくような
　会計処理となるのでしょうか。

②法人税法上、延払基準の適用をやめた場合の繰延リース利益額を
　5年均等で計上する経過措置が設けられていますがこちらは、
　第2法から第1法に変更した場合でしょうか。
　第3法の利息相当額を収益として計上する方法は、法人税法上は
　認められている処理だと思いますので、会計上と法人税法上の計上時期は、
　同じなので調整の必要はないと考えておりますが。問題ありませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6163.htm