税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・国内法人
・国内で仕入れた中古雑貨を海外へ輸出している
・輸出許可書の名義は国内法人となっている
・代金は現金で受領している

【質　　問】

質問①
輸出許可書に記載された「送り先」名義と、実際の販売先（輸出代金の支払者）の名義が異なる場合、
指定書類である輸入許可書については、どららの名義のものを保存する必要がありますでしょうか。

なお、名義が異なる理由は、輸出許可書上の送り先が、実際の販売先から委託を受けて、
現地におけるコンテナの搬出・通関手続等を行う会社となっているためです。

質問②
輸出先の国に、自社倉庫を設置し、自社倉庫宛に輸出した後に、輸出先の国の取引先に販売をしたときは、
消費税の国外取引となるものと理解しております。

既に輸出前に、販売物及び販売先も決まっている場合に
本来の輸出売上を輸出先の自社倉庫を経由するだけで、指定書類を回避できてしまうのでしょうか。

質問③
消基通7-2-24に規定する「金融機関等」について、その定義または具体的な範囲はありますでしょうか。
イメージは、国外居住親族の扶養控除を受けるための送金関係書類の際となります。
具体的には、資金移動業者であるPayPalやWiseの利用を検討しております。
流れ：海外の取引先は、国内法人のペイパル口座に振込をしてもらい、国内法人のペイパル口座から、国内法人の銀行に資金移動となります。
理由は、国内法人は、外国人経営者のため、海外取引ができる口座開設ができなかったためです。

質問④
輸出代金の振込を、取引先相手から、法人名義の口座ではなく、
代表者の個人名義の銀行又はペイパルにした場合には、指定書類が必要でしょうか。
理由は、質問③の通り法人名義で開設できないためとなります。

以上となりますが、
ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税基本通達7－2－24
所得税施行規則47の2⑧一
国外送金等調書法第２条第３号