税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①ご自宅を売却しております。

②ご自宅の持ち主が個人事業主で事業に関する事務作業等
　工具置き場としてご自宅の一部を事業用として使用
③自宅の駐車場に事業用として資産計上している車両を駐車
　している。

④事業用として使用していた床面積等ははっきりしていないが
　前年に電気代50%を経費計上している。


【質　　問】

①居住用家屋･敷地を売却し、3,000万円控除の適用を受ける場合、
　事業用として使用している部分は3,000万円控除の適用は
　出来ないと認識しておりますが、使用割合（床面積等）が
　いまいちはっきりしない場合は、概算で使用割合を計算して
　3,000万円控除を適用してよろしいものでしょうか。

②事業使用割合が10%未満の場合は3,000万円控除を満額適用
　出来ると思いますがその場合概算で算出した事業使用割合が
　10%未満であれば大丈夫なものでしょうか。

③事業使用割合についてはこちらで何か根拠を示めさなければ
　いけないものでしょうか。

④事業用車両を駐車していた駐車場部分は
　3,000万円控除対象外となりますでしょうか。

⑤④の場合譲渡価額が家屋と土地の金額に分かれていなく
　消費税も掲載されていない場合は仲介不動産屋に確認して
　按分する方法しかないでしょうか。

⑥居住用家屋･敷地を売却した場合で一部を個人事業用として
　使用していた場合（居住用家屋･敷地とも事業資産として
　計上していないが電気代等一部経費計上）は事業用として
　使用していた部分の譲渡価額（家屋と敷地とも）に
　事業所得としての所得税は課されず譲渡価額全額を
　分離課税で申告するという理解でよろしいでしょうか。

⑦消費税につきましても個人資産（自宅）の譲渡なので
　個人事業で自宅の一部を使用していても消費税の
　課税はされないという理解でよろしいでしょうか。


以上細かくて申し訳ございませんが何卒ご教授の
ほど宜しくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法33条、措置法35条