税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社（A社）は、2026年6月に日本国内において、
ドイツの会社から招いた非居住者である
ピラティス講師による研修会を開催いたしました。

・当該役務提供の対価として、当社からドイツの
会社へ報酬を支払っております。


【質　　問】

1.消費税の課税区分（国内取引判定）について
役務の提供が行われた場所が日本国内であり、
当社が国内で直接その便益を享受していることから、
当該取引の消費税区分は「課税仕入（10%）」
という認識で相違ないでしょうか。


2.インボイス制度（経過措置）の適用について
相手方が適格請求書発行事業者でない場合、
研修会開催時期（2026年6月）に照らし、
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
（仕入税額相当額の80%控除）を適用して差し支えないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第4条第3項第2号（国内取引の判定）
消費税法基本通達5-7-15（非居住者に対する役務の提供）