税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人:R8.8.21死亡

・相続人:配偶者、子2名(計3名)

・生前の所得:農業(青色)、
アパート賃貸(青色・消費税免税)、
役員報酬、公的年金

・配偶者が農業と賃貸を承継し、
8/22以降も実際に経営・管理している

・【遺言なし】

・遺産分割はR8.12.31時点で未了の見込み
・8/22～12/31の賃料等の収入は
【配偶者管理の口座に入金】

・【賃貸は事業的規模】

・被相続人の準確定申告(1/1&～8/21)は
別途当方で行う

【質　　問】

遺産未分割期間(8/22～2/31)の
R8年分の所得について伺います。


1 農業所得
配偶者が経営者として単独で申告してよいか。


2 不動産所得
賃料・経費の全額を配偶者が
自己の所得として単独申告する
ことは認められるか。

原則(法定相続分で各相続人に帰属)
との関係で、実務上許容されるか。


3 上記2の場合、子2名の持分相当額について、
配偶者への贈与と認定されるリスクはあるか。


4 リスクを下げる方法として、
相続人間の合意書の作成や、
子の持分を預り金とする処理は有効か。


【当方の考え】
1 事業所得であり、経営者は配偶者のため、
配偶者の単独申告で足りる。

2 賃料は資産から生じる果実で、
未分割期間は各相続人が相続分に応じ
取得する(最判H17.9.8)。
単独申告は原則から外れ、更正のリスクがある。

按分申告が無難と考える。

3 子が賃料を取得せず配偶者が全額を
収受すれば、贈与認定の余地がある。

4 合意書があっても、贈与でないと
言い切れるかは疑問がある。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法12条、所基通12-2
民法898条、899条
最判平成17年9月8日(民集59巻7号)
相続税法9条
所得税法144条、147条