税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①令和5年被相続人甲死亡、相続人は甥乙と姪丙の二人
②現在まで相続税及び不動産所得税が未申告
③甲の財産に6階建の建物1棟とその敷地がある
④建物は1Fが2店舗、2F3Fが事務所、4F5Fは各階に2部屋ずつで居住用として賃貸している（6Fは甲の自宅）
⑤甲が令和5年に亡くなった後は、生前から依頼をしている不動産管理会社がその建物を引き続き管理していた
⑥甲は平成7年よりこの建物を賃貸に出しており、事業的規模として不動産所得の申告を行っていた（消費税も課税事業者）
⑦相続税の申告は令和8年中に提出する予定で、この土地建物は甥乙と姪丙で1/2ずつ相続する見込みである。

【質　　問】

この土地に小規模宅地の特例が使えるかご教授ください。

貸付事業の用に供されている宅地等についてですが、
「相続開始時から申告期限までの間に被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、当該貸付事業の用に供している」場合には特例が受けられるとあります。

今回、甥乙と姪丙が相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内は過ぎてしまっていますので、期限後申告となります。

①期限後申告でも小規模宅地の特例は受けられますか？

②特例が受けられる場合、今回のケースのように甲が亡くなった後相続人が判明するまでの間
　不動産管理会社が家賃収入も経費立替も行っていた場合でも要件に該当するでしょうか？

③今回のケースの場合、申告期限とはいつになるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし