税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

関与先の解散手続きに伴う役員退職金および小規模企業共済の
税務処理について、ご教示お願いいたします。


1. 前提
・解散日： 令和8年11月30日
・小規模企業共済： 代表者が加入しており、解散に伴い解約し、
　　　　　　　　　　一時金を受給予定
・会社からの役員退職金支給決定日と支給日： 清算事務を経て、
　令和9年2月頃に支給額を決定し、3月末までに支給予定。


2. 税務上の認識（代表者個人の収入計上時期）
小規模企業共済一時金： 解散日に支給事由が生じるため、
　　　　　　　　　　　「令和8年分」の退職所得となる認識です。


会社からの役員退職金： 支給決定日は令和9年2月を予定していますが、
法人解散に伴う退職であるため、所得税法施行令第77条に基づき、
小規模企業共済と同じ「令和8年分」の退職所得として扱う認識です。


【質　　問】

法人が作成する源泉徴収票等の時期について質問です。


上記の認識（令和8年分の退職所得）で進める場合、会社から支給する
役員退職金に係る「退職所得の源泉徴収票」および「支払調書（法定調書）」は、
令和8年分と令和9年分のどちらとして作成・提出すべきでしょうか。


よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令第77条