税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・クライアントである地主（底地人）の甲は、第３者である、
　個人Aに土地を貸し、Aは建物を建て居住している。

　（借地権者：A　底地人：甲、１００㎡、路線価３０万円
　　借地権割合６０％）
・現在、建物のひどい老朽化に伴い、
　Aより借地権の返還を希望される。

・この対価は、名目な少ない金銭を予定している。

・この借地権を購入するのは、甲の子供の乙を予定している。


【質　　問】

１．乙が名目的な金銭で、Aから借地権を購入し
「借地権者の地位に変更がない旨の届出書」を
「書き換えて（逆パターン）」提出した場合は、
甲に相続が発生したときには、底地の評価で良いでしょうか？

２．また、Aから借地権を購入するのが、甲・乙家族の同族法人だった場合は、
「借地権者の地位に変更がない旨の届出書」は提出できず
（あくまで個人間の様式のため）、同族法人に
「無償返還・相当の地代」などの対策を行わない限り、
「借地権の認定課税」が行われるという理解で良いでしょうか？

概略的な質問になりすみません。

クライアントの甲は、同族法人で借地権を購入したい希望があります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

使用貸借通達（昭和４８年直資２－１８９）
法人税基本通達１３－１－７