税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

お世話になります。


・Aさん（売り手）とBさん（買い手）は兄弟
　私はＢさん側の税理士です。

・不動産価格を示すデータは以下の通りで、物件は一つ。

　戸建てで土地は中小工場地区の旗竿地で接道は2メートルある。


　R7年固定資産税評価額　土地1200万　建物600万
　R3年不動産価格査定　土地1200万　建物1100万
　正面路線価の推移
　　R3年45,000円　R8年73,000円
　相続税評価額
　R8年　土地1600万？？（未計算）　建物600万

・この戸建てをR8年に1500万円で譲渡

【質　　問】

譲渡価格が1500万円というのは安いという見解です。

この件について、以下の質問があります。


①東京地裁の平成19年8月23日の判決によると、
相続税評価額であれば時価より低額ではあるが
「著しく低い価格」に当たらないとされたと認識しています。

従って、譲渡価格を相続税評価額（1600+600＝2200万）で
契約し直せば有効な目安と考えられるか。


②仮に①を行わず税務調査により贈与税を払うことになる場合、
贈与税の課税価格になるのは、以下のうちのどちらか。

　ⅰ相続税評価額2200 － 譲渡価格1500 ＝ 700万
　　　※贈与税額　（700-110）×0.3-65＝112万
　ⅱ 時価（仮に2500万） － 譲渡価格1500 ＝ 1000万
　　　※贈与税額　（1000-110）×0.4-125＝231万

③上記②を想定した場合、上記①の見直しを行う
代金上昇と贈与税の額を比較することになると思われます。

　例えば②ⅰだと　譲渡代金追加額　700万　＞　贈与税112万
　　よって、贈与税を支払った方がBの財産流出は防がれる。

　このように、贈与税課税リスクを説明する過程で
Ｂさんにお話しすることは後の調査等で問題ないか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・東京地裁の平成19年8月23日の判決

・相続税法第7条及び第9条の適用範囲に関する一考察
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/65/06/index.htm

・贈与税税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm