税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

太陽光発電設置済みの法人所有社宅に役員が居住しており、
発電分相殺後の電気利用料を役員が個人負担している。

余剰売電分は法人の収入としている。


【質　　問】

発電分のうち社宅で役員が利用した部分について、
現物支給などとして役員に対して課税する必要がありますか？
（この場合、所得税基本通達36-26は対象外でしょうか）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし