税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,その他(法人化)

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人農業者
・いちごの溶液水耕栽培
・認定農業者（夫婦経営協定あり）
・圧縮記帳（収入金額に参入しない）を行っている

【質　　問】

夫婦で施設栽培のイチゴ園を個人で経営しています。
家族経営協定を締結し、夫・妻が共同経営者となっています。

規模拡大にあたり補助金（補助率４０％）で
ハウス及び栽培機械（５千万円）を建設しましたが、
この時ハウス他主要な経営資産については折半で
夫婦の共有として申告しております。
（それぞれ圧縮記帳をしています）

１年目で法人化を検討するにあたり、このハウスと栽培機械を
各個人から法人へ引き継ぐのですが

１．ハウス（構築物）については各個人から法人へ賃貸する。

賃料については、圧縮記帳（補助金）分については、零。
自己負担分については減価償却対応額とします。


２．栽培機械については圧縮記帳後の帳簿価額で譲渡契約する。
圧縮記帳前の取得価額に基づく倫理上の残存価額との
差額を法人側で受贈益計上。


３．個人では栽培機械の譲渡所得税の課税なし、
ハウスの不動産所得を申告、栽培機械の譲渡及びハウスの賃料に
消費課税、と考えていますが課税上の問題はないでしょうか。


問題点
１．本件はハウスと栽培機械での一体の補助であるため、
対象資産ごとに異なる引き継ぎ方法で問題はないのか

２．本件は補助財産の目的外使用になりますので
「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」
平成２０年５月２３日 ２０経第３８５号
大臣官房経理課長通知の承認を受ける予定です。

この中で「補助対象財産の所有者の法人化に
伴ない当該補助対象財産を設立された法人へ長期貸付けし、
経営に同一性・継続性が認められる場合」という要件が
付されていますが設立する法人への夫婦の出資割合、
役員の就任等についても同一性が求められるのでしょうか｡

３．補助金の返還については
上記課長通知が発遺されているのですが、
課税上では照会通達のようなものがでているのでしょうか。

法人成りに伴い補助対象財産を法人に賃貸・譲渡したとき、
個人事業者が圧縮記帳を否認されるおそれはないでしょうか｡

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」
平成２０年５月２３日 ２０経第３８５号 大臣官房経理課長通知