税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先の内国法人A社から代表取締役Bに役員報酬が支給されています。

役員Bは日本国籍で中国在住（3年ほど）、
住民票も中国に移しています。

役員Bに対する役員報酬に対する源泉徴収について、
内国法人の役員に対する給与ということで、
中国で勤務していますが国内源泉所得として20.42％の
源泉分離課税で徴収・納税を行っております。


【質　　問】

１．役員Bについて国内源泉所得はA社からの
給与所得のみの状態ですが、国内にて確定申告を
することにより還付を受けることは可能でしょうか。

20.42%の源泉徴収で完結していると認識していましたが、
顧問先様からのご質問があり改めて取扱いを
確認させていただきたいです。

租税条約による還付請求も含めご教授いただければ幸いです。


２．上記確定申告が可能である場合に、A社からの
役員報酬とは別で中国現地法人から給与を受けていますが、
国外所得となるので国内の確定申告に含める必要は
ないという認識で問題ないでしょうか。


以上ご確認宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし