税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①イメージ図を参照ください。

②老朽化のためB家屋を取り壊し、A土地のうち
A1の土地にC家屋を新築し、A2の土地を第三者へ売却します。

③措置法通達35‐2の要件は満たしている。


【質　　問】

①35条（3000万控除）の適用について
　措置法通達35‐2（居住用土地等のみの譲渡）は、
取り壊し後の土地の全部譲渡だけではなく一部譲渡も
排除していないと読めるので、35条の適用は
可能と考えますがいかがでしょうか？

②措置法通達31の3－5（居住用土地等のみの譲渡）と
31の3－18（居住用家屋の敷地の一部の譲渡）について
　これらの通達は措置法31条の3（軽減税率）の
適用要件であって、原則として35条（3000万控除）の
適用要件ではないと考えてよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260928_2.jpg