税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業を営む法人は投資不動産として
居住用建物を購入し、不動産収入を得ている。


【質　　問】

中古資産の耐用年数は、「中古資産の耐用年数の算定は、
その中古資産を事業の用に供した事業年度において
することができる」とあります。
そのため例えば、取得した年度は任意償却によって
償却を行わなかった場合は、翌事業年度から
中古資産の耐用年数の計算によって償却を開始する、
という事はできないのでしょうか。

ご教示の程よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm