税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

アパートを経営していた個人Ａ（以下Ａとする。）は、
息子Ｂ（以下Ｂとする。）が社長を務める
ホテル運営会社Ｃ（以下Ｃとする。）の借入金について
連帯保証人になっていました。
Ａは所有するアパートを譲渡し、令和７年12月、
その譲渡代金からＣの借入金9,000万円を代位弁済しました。
金融機関からは代位弁済受領書を受領しています。

Ｃは債務超過の状態にあります。
会社は現在も存続していますが、令和８年６月にホテル事業を譲渡しました。
Ａは令和８年９月に死亡し、相続人はＢを含む２人です。
ＡのＣに対する求償権について、債務免除の通知はしていません。

Ｃは、令和８年１月にＡのアパートに係る原状回復費用等300万円を支払いました。
また、Ａの土地建物の譲渡に伴う税金等についてもＣが支払っています。

Ｃの帳簿には、Ｂに対する役員貸付金があります。

Ｃの会計処理としては、代位弁済時に
「借入金／Ａに対する未払金（求償債務）」とし、
その後にＣがＡに代わって支払った費用や税金を、
求償債務の返済として未払金から控除できないか考えています。


【質　　問】

１．Ａの生前にＣが支払ったＡが負担すべき税金等を、
ＣのＡに対する求償債務の返済として未払金から控除することは可能でしょうか。

２．Ａの死亡後、ＣがＡの生前の譲渡に係る税金を支払った場合、
その税金の納付義務を承継した相続人への立替金・貸付金とすべきでしょうか。
それとも、求償権を承継した相続人との合意により、
その求償債務の返済に充てることは可能でしょうか。

３．ＢがＡの求償権を相続した場合、ＣのＢに対する役員貸付金と、
ＣのＢに対する求償債務を相殺することは可能でしょうか。

４．上記の支払や相殺の後に残る求償債務について、
相続人が債務免除を行った場合、Ｃはその免除時に
債務免除益を計上する理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税通則法５条、民法８９６条、８９９条、５０５条、５０６条、５１９条