税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①飲食店（県内外に5店舗）を営むX法人です
②新店舗を出店するにあたり新たにY法人を設立予定
　5店舗の内、2店舗をY法人設立と同時に譲渡する
③X法人　株主・役員ともに個人A（代表取締役）
④Y法人　株主・役員ともに個人A（　　〃　　）が100％出資
⑤Y法人へ譲渡する資産　6,000万
⑥前期、前々期課税売上高約3億7千万円

【質　　問】

①Y法人について第1，2期目を消費税免税事業者となるように
設立したいと考えております。（インボイス登録なし）
Y法人設立にあたって個人Aが100％出資するため
事後設立にはあたらないでしょうか。

事後設立となり課税事業者となる場合、
X法人の2店舗を譲渡するタイミングを3期目とするか検討しております。

②事後設立にあたらない場合
1、2期はY法人の基準期間がないため免税事業者（特定期間には該当しないものとする）
3期はY法人の基準期間の課税売上に基づいて判定
としてよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法12条7項3号