税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・役員の親族から相場よりも低い金額で住宅
(住宅兼事務所を含む)を法人が賃借します。

・当該物件を、法人社宅(または役員自宅兼事務所)
として運用することを予定しています。


【質　　問】

質問①
法人が実際に支払っている賃借料(親族への支払額)の
50%相当額よりも、所得税基本通達等に基づき算出された
「賃料相当額」の方が高い場合は役員からは
「算出された賃料相当額」を全額徴収しなければ
給与課税が発生する認識でよろしいでしょうか。


質問②
相場より低額で借り受けている場合、社宅の徴収額の
判断指標として「実際の支払賃借料の50%」ではなく
「法令上の算出賃料相当額」を優先して徴収額を設定すべきか、
実務上の取扱いをご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-40