税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は5月決算である。

A社の発行済株式数は100株(普通株式)である。

B氏は、A社の100％株主であり、代表取締役である。

A社は、R8年9月10日に、株式移転により完全親会社となるC社を設立した。

上記株式移転において、B氏は、A社株式の
全部を現物出資して、C社の普通株式100株の交付を受けた。

A社の株式移転直前の会計上の資本金は1,000万円である。

C社の資本金は、900万円である。

A社のR7年5月期の課税売上高は、4億円である。

A社のR8年5月期の課税売上高は、6億円である。

A社のR9年5月期の課税売上高は、4億円である。

C社は、8月決算法人である。

C社は、R8年9月29日に100％出資によりD社を設立した。

D社の資本金は、900万円である。

D社は、8月決算法人である。

これにより、A社とD社は、C社（株主はB氏）を
株主とする兄弟会社となった。


【質　　問】

D社の1期目及び2期目の消費税の納税義務の判定について、
以下の①から⑤の理解で合っていますか？

①D社は、他の者(B氏)が他の法人(C社)を
完全支配している場合における
他の法人(C社)に50％超(100％)の株式を保有されていて、
他の者(B氏)により50％超(100％)を
間接に保有されているので、特定要件に該当する。


②A社は、他の者(B氏)が他の法人(C社)を
完全支配している場合における他の法人(C社)が、
他の法人(A社)を完全支配している場合における
他の法人(A社)に該当するため、特殊関係法人に該当する。


③A社のR7年5月期（R6年9月29日から同日以後1年を
経過する日までの間に終了した事業年度）の
課税売上高は5億円以下(4億円)であるが、
R8年5月期（R7年9月29日から同日以後1年を
経過する日までの間に終了した事業年度）の
課税売上高は5億円超(6億円)であるため、
D社は、特定新規設立法人に該当し、
D社の1期目及び2期目の納税義務は免除されない。


④A社のR9年5月期は、D社の基準期間相当期間とはならず、
D社の2期目の納税義務の判定に影響しない。
つまり、R7年5月期とR8年5月期のいずれかの
課税売上高が5億円超の場合、D社の1期目だけでなく、
2期目の納税義務も免除されないが、
簡易課税制度は適用できる。


⑤D社は特定新規設立法人に該当するため、
1期目はR8年9月30日の属する課税期間だが、
2割特例は適用できない。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法第12条の3
消令25の2
消令25の3
消令25の4③二

添付資料内の③～⑤の番号は、質問の番号と対応させています。

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_1.JPG