税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

登録支援機関として外国人の就学・就職を支援している。

外国人の学費を立替し、当該学生が学校卒業後、
当社指定施設で指定期間勤務した場合、立替分の学費を免除する予定。


【質　　問】

１，（法人税）当該免除については、多く学生を募集し、
当社関与施設に就業を促すための経費であり、
当社のビジネス上必要な経費として認識しておりますが
経費性について特に問題ないでしょうか？

２，（所得税）第204条第1項第7条の契約金（役務の提供を約すること
等により一時に支払われる契約金）として源泉徴収10.21％を
行ったうえで支払うことを考えていますが、
この考え方でよろしいでしょうか？

３，（消費税）当該免除は不課税に該当するでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし