税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

非上場会社です。
代表取締役Aが60％保有。
親族外の元役員B（辞任済）が40％保有。
この度、元役員Ｂの40％を譲渡もしくは贈与します。


【質　　問】

以下の２つのケースについて、配当還元方式が使用可能かどうか。


（１）親族外の現役員Ｃに40%

（２）代表取締役Aに10％、親族外の現役員Cに10％、
　　　 親族外の顧問税理士Dに10％、親族外の従業員Eに10％

また、顧問税理士が顧問先の株式を保有することについて、
結果として配当還元方式が使えた場合、租税回避とみなされないかどうか。
差し障りがなければ先生のお考えをお聞かせ頂ければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達188