税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先（A社）の事業譲渡および清算に伴い、実質的経営者である
役員へ退職金を支給する予定です。
本件に関する「実質的退職の該否リスク」および「功績倍率の選択」
についてご教示をお願いいたします。

【前提】
■ 人物

A社（当方関与先）：訪問介護事業者。本件事業譲渡後に清算予定。

対象役員（妻・60歳）：A社の実質的経営者。ただし、便宜上
（代表は男性が良いという理由のみ）、
夫を名目上の代表取締役として登記しており、対象役員（妻）は
登記上「平取締役」となっている。
今回、退職金の支給対象者は妻。夫は過去に報酬を受け取った
ことはなく、勤務実態もない。

B社（譲渡先）：同業他社の訪問介護事業者。

■ 事業譲渡と譲渡先（B社）の特殊事情

A社の顧客・スタッフ・事業所をそのままB社へ譲渡する。

B社は今回の事業譲受にあたり、B社代表とB社スタッフ間でトラブル
が生じ、既存スタッフが新会社を設立して独立した。
その新会社はＢ社の事業所を使用することになる。

そのため現在のB社は、実質B社代表1名と少数の顧客のみが残る状態
となり、事業所はＡ社の事業所を使用する。
結果として「B社は実質的にA社の事業を引き継ぐだけの器」のような
状態となる。

■ 対象役員（妻）の今後の処遇

事業譲渡後、B社へ移籍する。

現状はB社の「取締役」に就任する予定。（※ただし、税務上の必要が
あれば「従業員」として勤務するようアドバイスすることは可能）。

【質　　問】

上記の状況を前提に、以下の2点について先生のご見解を
お聞かせいただけますでしょうか。

■ 質問１：退職金の損金算入性（実質的引退の否認リスク）に
ついて A社は清算するため、形式上は法人が消滅し完全な退職
となります。

　しかし、譲渡先（B社）の実態が「実質的なA社事業の継続」
に近い状態であり、かつ対象役員（妻）がB社へ移籍して
事業に関与し続けることから、税務上「実質的に引退していな
い（実質的退職に該当しない）」として損金算入が否認される
リスクはどの程度あるとお感じになられますでしょうか。
（B社での就任役職が「取締役」の場合と「従業員（使用人）」
に留めた場合でのリスクの差異等も含めてご意見を伺えますと
幸いです。）

■ 質問２：功績倍率の算定基礎（実質か登記か）について
対象役員（妻）の退職金適正額を算定（功績倍率法）するに
あたり、適用する功績倍率を迷っております。
実態に即して「代表取締役としての功績倍率」を使用すべきか、
それとも登記上の役職である「平取締役としての功績倍率」
に留めるべきでしょうか。

私見といたしましては、「登記上の役職（平取締役）の功績
倍率」を採用しておくべきと考えておりますが、
この理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし