税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1、母が亡くなりました
2、相続人は、父（配偶者）と子の、2人です。


3、土地の状況

【相続前】
土地
父：50％
母：50％（被相続人）

建物
父：40％
母：40％（被相続人）
子：20％

【相続後】
土地
父：50％
子：50％（母から相続した）

建物
父：40％
子：60％（母から40％分を相続した）

3、建物の状況

1Fで、父が「事業」を営んでいます
2F、3Fは、母、父、子の居住用で、父と子は現在も住んでいます。


【質　　問】

母が所有していた土地の持分を、子が相続しました。

「事業」を営んでいる父ではなく、子が相続した点が気になっています。

子は、相続前も相続後も、事業に携わっていません。


この場合、「父」が事業を営んでいる1F部分に対応する土地につき、
事業を営んでいない「子」が土地を取得しても、
小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）は
適用できないと考えてよろしいですか？

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（参考サイト1）

https://yg-tax.net/archives/6003

特定事業業宅地等とは
(2) 生計一親族が被相続人の宅地等で事業を営んでいたケース

このケースで特例を適用するためには、「被相続人と生計を一にしていた親族であって、
相続又は遺贈により取得し、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を
【自己の事業の用】に供し、申告期限まで引き続きその宅地等を有していること」が必要です。

（参考サイト2）

https://stgy-souzoku.com/business-land-special/#sec-3

特定事業用宅地等とは
2. 生計一親族の事業用地の要件

① 事業継続要件
故人の生計一親族は、相続が始まる前から行っていた【自身の事業】を、
相続税の申告期限まで継続して運営すること。