税務相互相談会の皆さん、こんにちは。
以下について教えてください。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

以下の事実関係を前提に質問します。
・A社は内国法人です。
・本人は所得税法上の非居住者です。A社の取締役等には就任していませんが、
法人税法上のみなし役員に該当し、その職務に対する給与・報酬をA社から
受け取ります。
・本人は国内と国外の双方でA社の業務に従事します。対象となる報酬は、
非居住者である期間の勤務に対応するものです。
・海外支店長など、A社の使用人として常時国外で勤務する場合には
該当しないものとします。
・今回は租税条約による修正を考慮せず、日本の国内法上の取扱いを
確認したいと考えています。

【質　　問】

所得税法161条1項12号イ及び所得税法施行令285条1項1号の
「内国法人の役員」には、法人税法上のみなし役員も含まれ、
国内勤務分・国外勤務分のいずれも国内源泉所得となり、
報酬全額について20.42%の源泉徴収が必要と考えています。
根拠として、所得税基本通達2－8では、役員について
「法人税法第2条第15号《定義》に規定する役員をいう。以下同じ。」と定義している点に
着目しています。
ただし、同通達は従業員団体の取扱いに関する項目に置かれているため、
この定義を国内源泉所得の判定にも用い、会社法上の役員ではない者の
国外勤務分まで課税対象とする根拠としてよいのか、確認したいと考えています。
上記の理解でよいでしょうか。それとも、ここでいう「内国法人の役員」に
みなし役員は含まれず、国内勤務対応分のみが20.42%の源泉徴収対象となるのでしょうか。
参考URL：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm