税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・9月決算の法人　株式会社A

・代表取締役　山田　太郎(自社株の持分　100％)

・飲食店などの内装工事業

・年商3億円前後

・資本金　300万円

【質　　問】

株式会社Aは、代表取締役　山田太郎の社宅を
法人名義で借りようとしましたが、貸主から法人名義での契約を断られました。


その後、他の物件を10件以上探しましたが、
すべて法人名義での契約を断られたため、最終的には
山田太郎の個人名義にて貸主と不動産賃貸借契約書を結んでおります。


ただ、法人の経費として家賃を計上したいため「賃貸借契約上の
地位承継に関する覚書」を貸主・賃借人(山田太郎)・株式会社Aの
3名間で結ぼうとしております。


この覚書を結ぶことで、当該家賃を株式会社Aにおいて
役員社宅に係る家賃として損金算入することは可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・国税庁タックスアンサー No.2600「役員に社宅などを貸したとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

【添付資料】

http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260916_2.png
http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260916_3.png