税務相互相談会の皆さん、こんにちは。

以下について教えてください。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

以下の事実関係を前提に質問します。
・内国法人A社は、代表取締役に毎月一定額の役員給与を支給しています。当期の通常改定後、
　会計期間開始から3か月を経過した後の減額を検討しています。

・代表者は期中に海外へ生活と事業の拠点を移し、A社で行っていた営業・受注・
　役務提供の事業を終了する予定です。

・A社は解散せず、従来、社宅として使用していた不動産の保有・管理等のため
　存続します。
　代表者も代表取締役に留まり、物件管理や会社維持に必要な意思決定等は行いますが、
　従来の営業・受注・役務提供に係る職務は行わなくなります。

・この職務変更に合わせて、適法な決議により役員給与を将来に向けて減額し、
　減額後の給与は毎月同額とすることを予定しています。既に発生した給与債権を遡って
　取り消すケースではありません。

【質　　問】

1．代表取締役という地位は変わらなくても、従来の事業に係る職務が終了し、
　不動産管理・会社維持等に職務が大きく縮小するのであれば、法人税法施行令69条1項1号
　ロの「職務の内容の重大な変更」に当たり、その変更に伴う減額改定前後の給与は
　定期同額給与として取り扱えると考えています。この理解でよいでしょうか。


2．国税庁「役員給与に関するQ&A」Q5では、通常改定時に予測しがたい偶発的な
　事情等について説明されています。当期の通常改定時に海外移住・事業移管を既に
　計画していた場合と、通常改定後に具体化した場合とで、上記の結論は変わるでしょうか。

参考URL：
法人税基本通達9-2-12の3
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htm

役員給与に関するQ&A（Q5）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf