税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続人妹が、A借地権、A家屋、B借地権（旗竿地）、B家屋を譲渡する。
譲渡先は不動産会社（第三者）。A&B家屋は、譲渡後取壊す。

被相続人：姉
相続人：妹（相続人は1名）

A借地権：家屋Aの敷地、相続前の共有持ち分は、姉、妹各1/2
A家屋：被相続人姉が居住　相続前の共有持ち分は、姉2/3、妹1/3。築60年

B借地権：家屋Bの敷地、相続前の共有持ち分は、姉、妹各1/2
B家屋：相続人妹が居住　相続前の共有持ち分は、相続前の共有持ち分は、姉、妹各1/2。築65年

相続人妹が姉の持ち分を相続し、相続後1年以内に譲渡する。
譲渡価格は、AB借地権及び両家屋で１億7千万円である。
測量費の関係と上記土地等の形状から、一体のものとして取引が行われる予定。

【質　　問】

妹が採用できる特例は何になりますか？
A借地権、A家屋、B借地権、B家屋を相続税評価額で按分して、よろしいでしょうか。

①　B借地権＆B家屋が自分の居住用財産なので、居住用財産の3000万円特例を利用する予定です。
②　A借地権＆A家屋は、相続税評価額で売価を按分すると1億円未満です。
そのうえで、相続により取得した部分を按分すると3000万円に満たないので、
被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除3000万円が使えると考えて良いでしょうか？
③　B借地権＆B家屋部分（売価約8800万円）については、10年超の軽減税率の特例を受けられると
考えてよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・租税特別措置法35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
・租税特別措置法31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260914_3.jpg