税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社（新設法人、設立日:2026年9月10日）の役員報酬について、
以下の前提のもとで検討を進めております。


①改定の決議期限 : 新設法人における定期同額給与の改定
（新たな金額の決定を含む）は、原則として株主総会等で
「事業年度開始の日から3か月を経過する日」までに
決議する必要があると理解しております。
A社の場合、この期限は 2026年12月9日 に該当します。

②支給サイクル : A社の給与支払規程では
従業員給与を翌月末払いとしており、役員報酬についても
同一のサイクルに統一したいと考えております。

③支給計画 : 2026年9月～11月分は0円とし、
12月分から月額30万円 を支給する予定です。
翌月末払いのため、初回の実際の支給日は 2027年1月31日 となります。


【質　　問】

決議期限である2026年12月9日までに
12月分以降の報酬額（月額30万円）を株主総会等で
決定するものの、支給サイクルの関係上、初回の
実際の支給が2027年1月31日までずれ込むケースについて、
法人税法上の「定期同額給与」として認められ、
税務上の損金算入が可能かどうか、ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第34条第1項第1号(定期同額給与の定義)
法人税法施行令第69条(定期同額給与の具体的範囲)