税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・　外国法人A　（日本の非居住者、台湾居住、
日本のTKに組合員として出資、営業者である法人Bとは資本関係なし・
TK事業には出資のみ、日本にPEはないと考えています。）
・　内国法人B　（日本のGK、TKの営業者）
・　匿名組合　（日本国内の不動産及び設備を運用、営業者は法人B）

【質　　問】

＜質問①＞
内国法人Bが営業者として運営している匿名組合に対して、
匿名組合契約に基づき台湾法人Aが出資。
その出資（持ち分）を他社に譲渡し、譲渡益が生じた場合の、
外国法人Aの日本の法人税法上の取り扱いについてご教示ください。

「日台民間租税取決め」の第13条4項（譲渡収益）及び第6条2項（不動産所得）により、
組合の資産のほとんどが「国内に所在する不動産」であるため、
日本で課税→法人Aは非居住者のため納税管理人を任命して、
出資持分の譲渡益に対して日本で法人税の申告・納付（地方税の申告は不要）を行う、
と考えたのですが、ご見解をご教示頂けますでしょうか？

＜質問②＞
同様の取引で、組合への出資者が、台湾の非居住者が法人（A）ではなく、
個人Aであった場合（同様に日本国内にPEなし）の
個人Aの日本の所得税法上の取り扱いについてご教示ください。

「日台民間租税取決め」の第13条4項（譲渡収益）及び第6条2項（不動産所得）により、
組合の資産のほとんどが「国内に所在する不動産」であるため、
日本で課税→「組合財産に対する持分の譲渡」と考えて、
総合課税の譲渡所得として申告（国税不服審判所平成14年7月1日付裁決）を行う、
と考えたのですが、ご見解をご教示頂けますでしょうか？

どうぞよろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・日台民間租税取決め　第6条2項、13条4項
・国税不服審判所平成14年7月1日付裁決