こんにちは。

【前　　提】

個人事業主（サービス業）
2024年1月1日よりインボイス登録
消費税課税事業者選択届出書　届出なし
簡易課税制度選択届出書　届出なし
2024年：課税売上1,000万円以下→2割特例で申告
2025年：課税売上1,000万円以下→2割特例で申告
2026年：課税売上1,000万円以下（見込）

【質　　問】

2026年中に高額特定資産（事業用建物、税込み1500万円）を取得予定です。
【質問1】
2026年分の消費税申告時に、2割特例を適用せず本則課税で申告し
消費税の還付を受けた場合、3年縛りにより、

・2027年→本則課税（強制）
・2028年→2;本則課税（強制）
・2029年→2;本則課税（強制）

かつ、
簡易課税選択届出書を提出できるのは、
2029年1月1日以降（簡易課税の適用開始は2030年1月1日以降）となる、
という認識で間違いないでしょうか？

【質問2】
上記が正しい場合、
2026年に本則課税で還付を受けられる金額、
及び、2027年、2028年、2029年を本則課税で申告した場合の税額を試算し、

・2026年→2割特例を適用し、消費税の還付は受けない
・2027年→3割特例を適用
・2028年→3割特例を適用
・2029年→簡易課税を選択

とする場合の合計税額とどちらが有利になるかによって
2026年の課税方式を決定するという方針になると思いますが、正しいでしょうか？

【質問3】
2026年に取得するのが、高額特定資産ではなく
調整対象固定資産（税抜き1000万円未満の資産）であれば、

・2026年→本則課税（還付を受ける）
・2027年→3割特例
・2028年→3割特例
・2029年→簡易課税

を選択できますでしょうか？

以上、ご回答よろしくお願い致します。