税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

当事務所における相続税申告事案について、
収益認識をいつにするかという問題があります。
当該事務所では、登記事案が完了した翌月末に
顧客へ請求するというルールとしています。

例
相続税申告期限　12月17日
実際の相続税申告日　12月5日
顧客への請求書発行日　1月31日

【質　　問】

所得税法36条においては、その年分の各種所得の
金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に
算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、
その年において収入すべき金額とされています。

当事務所では相続税申告事案について、
申告が完了した月の翌月末に請求書を発行し、
かつ売上を認識する基準としています。

前提条件のような事案がある場合、
当社の基準でいくと12月に収入を認識せず、
翌月1月末に計上することとなります。

このような処理の場合、
所法36条に違反しているということになりますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法 第36条