税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人Bの死亡時(R8.4.1)に、Bの配偶者A(H20.6月死亡)の
未分割財産(自宅建物及び敷地(A所有))が残されていた。

Aの相続人は、B、C(A・Bの子)及びD(Cの夫かつA・Bの養子)であり、
A～Dの４人が居住していた。なお、Bの相続人はC及びDである。

また、Aの相続等に関する事実関係としては、次のとおり。

１．自宅建物・敷地の分割協議書は当時作成していなかった。
２．Aの預貯金は、すべてBが相続した。
３．Aの死後、自宅建物・敷地の固定資産税は、Bが納付していた。
４．今回、Bの相続に当たり、R8.4.28付けでAの相続財産の分割協議書(CとDによる)を作成し、
　　不動産登記を行っている(当該土地・建物につき相続による所有権移転A→D、令和8年4月30日受付)

【質　　問】

遺産分割の効力は、相続開始の時に遡って生じるとされているため(民法909条)、
前述の遺産分割協議書どおりに考えると、当該不動産は、Bの相続財産に含まれないこととなる。

よって、次の懸念もあるが、これを肯定する理由も乏しく、Bの相続財産に含まれないと考えてよろしいでしょうか。

懸念としては、前提の1～4から、Bの死亡時における当該不動産の実質的な所有関係が不明瞭であり、
少なくともBは共有持分があるのでないかという考え方もあること。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（遺産の分割の効力）
第九百九条　遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。