税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・甲（親）が所有する土地の上に、同族会社A社が建物を所有している。
・甲とA社は土地の賃貸借契約を締結しており、権利金の授受はなく、
　「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署に提出済みである。
・地代は固定資産税の3倍程度で、使用貸借ではなく賃貸借に該当する。
・A社の株主は乙（甲の子）および丙（甲の孫）である。
・今回、甲が所有する当該土地を乙に贈与することを検討している。

【質　　問】

以下事項についてご教授くださいますようお願い申し上げます。

１．乙が取得する当該土地の贈与税の課税価格は、無償返還の届出書が
　　提出されている貸宅地として、自用地としての価額の100分の80に相当する金額でよろしいでしょうか。

２．43年直資3-22通達により、控除した20％相当額はA社株式の純資産価額の
　　計算上借地権として計上されるものと理解しております。
　　本件で土地所有者が甲から乙へ移転した場合、当該20％の計上義務者は乙となり、
　　甲の相続発生時は計上不要という認識でよいでしょうか。

３．贈与により土地所有者が甲から乙に変わることに伴い、手続きとしては
　　乙とA社との間で土地賃貸借契約を締結し直したうえで、「土地の無償返還に関する届出書」を
　　連名で再提出するという認識でよろしいでしょうか。

４．その他、本件贈与にあたっての留意点がございましたらご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達13-1-7