税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

その他(遺言執行者)

【前　　提】

前提
●相続開始日　R7.11月
●相続人はいない
●資産は預金および不動産
●「すべての財産を換価し、費用弁済したうえで公益財団法人に遺贈」の遺言書あり
●公益財団法人に対する通知は、R7．12月

●相続開始日における不動産の時価は3000万
●R8．7月　2000万にて不動産売却
●後日、預金も含め、公益財団法人に遺贈（寄附）する

【質　　問】

１）この不動産譲渡は所得税法59条のみなし譲渡
（法人に対する遺贈）に当てはまると考えています。
準確定申告の申告および納税義務者は
公益財団法人でよいでしょうか

２）R7年分の準確定申告
申告期限は遺言の通知を行った日から4か月以内
相続開始日の不動産の時価3000万が譲渡収入でよいですか

３）公益財団法人に対する寄附になるので
寄付金控除の適用を受けたいと考えていますが
寄附金受領証は送金時に、送金金額による発行となる見込みです。
（現時点では、発行はできないと言われています）

この場合、いったん寄附金控除なしで申告後、更正の請求となりますか
また、受領証の日付は送金日になる見込みなのでR8になりますが問題ありませんか

４）仮に、同じ内容の遺言があった場合
相続人がいる場合には
準確定申告の申告および納税義務者は相続人になりますか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

税務大学校「換価遺言が行われた場合の課税関係について」
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/85/01/index.htm