税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人の相続で、申告期限が令和９年３月５日となります。
今年中に相続した不動産の売買契約を行い、
来年の相続税の申告期限後に決済を行い、不動産の売却を進める予定です。
契約から決済までの期間がかかるのは、対象土地が開発の対象となり時間を要するためです。

また、譲渡所得の申告は、ミニマムタックス課税を考慮して、令和８年分の所得として、
令和９年３月１５日までに所得税の申告をする予定です。

【質　　問】

売却する土地が特定事業用宅地等の対象となる場合に、
要件（保有継続要件）を満たすものとして、特例を適用することは可能でしょうか。

相続税の申告期限後から決済日までは、事業を継続している前提です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm